大学生協連、近刊情報収集へ（2010/07/29）

大学生活協同組合東京事業連合書籍事業部は10月、近刊情報を収集する専用のウェブサイトを開設する。各店舗からの事前発注を取りまとめて出版社に指定配本を依頼する仕組み。出版社２００社程度の参加を見込んでいる。９月には出版社向け説明会を開催する。

専用サイトは出版社が情報を登録するサイトと、店舗が発注するサイトに分かれる。出版社が入力した近刊情報は、書籍事業部で大・中・小の分類と「お勧め度」を付けて登録。各店舗は発注用サイトにアクセスして一覧から注文。注文データは締切後、自動的に出版社に送信され、出版社が取次への新刊見本の段階で指定配本する。

登録する情報は書名、著者名、刊行年月日、定価、判型、ページ数、ＩＳＢＮといった基本情報のほか、書影、販売条件、内容情報、さらにＰＤＦでＰＯＰ、チラシもアップロードできる。近刊情報は最短２週間前までに登録し、新刊見本に合わせて出版社が締切を設定する。店舗からも出版社からも随時、注文状況を確認することができる。

登録フォーマットは先行する紀伊國屋書店などのスタイルに合わせるが、生協店舗では著者が所属する大学といった情報も必要なため、こうした情報の項目を付加する。今後は「日本出版インフラセンターの近刊情報に期待している」（全国共同仕入事業部・渡辺潔課長）という。

「お勧め度」は、店舗が発注するための目安として、書籍事業部が主要店舗の担当者の協力で設定する。

同生協では、これまで店舗の事前受注を集約する「注文集約システム」を運用してきたが、出版社から寄せられた情報を担当者が手作業で入力していたため、「70～80社から情報をもらっているが、作業量はもう限界」（同・山﨑実次長）。新システム移行により、登録出版社数を同生協の定番に参加している２００社程度に拡大する。

同生協で書籍を一定程度以上揃えているのは２８０店余だが、多くが小規模店で、従業員は専任者からパートまで様々。「これまでパターン配本を利用してきたが、発行総量の減少に伴って、最近は必要な専門書でも配本ゼロの店舗が多い。新システムで仕入れて売る体制を確立したい」（山﨑次長）という背景がある。

システムは発注システム「Ｂ―ＰＯＳ」を納入した光和コンピューターが作成しているので、既存システムとも連携する。また、開始時点では直接、顧客が事前注文することをスケジュールにのせていないが、将来、外部から注文を受けることを想定したサイトデザインにするという。