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新聞紹介記事 「新文化」「文化通信bBB」「印刷新報」の許可を得て、掲載しているものです。

2017年3月9日
小ロット重版でコスト削減 PODに取組む事例(新文化掲載)

 オフセットと併用で3社が協業「中小出版社の生き残り手段」

㈱デジタル・オンデマンド出版センターは、オフセット印刷とPOD印刷を併用して、出版社の「コスト最小化」を実現させている。


2017年3月6日
加速する出版流通システム 日本能率協会マネジメントセンター

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 日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)はこのほど、出版事業で光和コンピューターの「出版ERPシステム」導入した。それまで利用してきたビジネスアプリケーション「SAP」とも連携して、各種業務の効率化などを実現しているという。

■「取次」知っているシステム会社に このため、2014年頃に「少なくとも出版事業は『取次』を知っているシステム会社に変更したいと考えました」と日置主査は述べる。
 新システムを導入するのに当たっては、出版システムを手掛ける複数のメーカーを調べ、最終的には光和コンピューターともう1社の2社に絞り込んだ。
 光和コンピューターを選んだのは、他の出版社でSAPと連携した経験があったため。新たに導入する出版システムは、集計データをSAPの会計システムと連携する必要があったからだ。
 導入したシステムは、取次・直販の販売管理や在庫管理を行う「出版販売管理システム(書籍)」と「原価管理システム」。販売管理システムは昨年5月、「原価管理システム」は同10月に稼働した。さらに今年7月には「印税管理システム」も稼働する。

2017年1月30日
加速する出版流通システム マイナビ出版

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 マイナビ出版は2007年から光和コンピューターの販売管理システムを利用してきたが、2015年に物流の委託先を変更するのに伴ってシステムをリプレースし、新商材や、直販など多様な受注方法に対応するため機能強化を続けることで、書籍、雑誌から電子書籍、POD(プリント・オンデマンド)の販売まで一貫して管理できる体制を整えている。


2017年1月1日
文化通信 2017年新春寄稿 「思い出の一曲」 出版業界

文化通信 2017年1月1日 新聞記事はこちら

 1970年、高校2年生(17歳)の私は熱い時を過ごしていました。その年、洋楽の世界ではレット・イット・ピー(ビートルズ)、ブラック・ナイト(ディープ・パープル)、明日に架ける橋(サイモン&ガーファンクル)、移民の歌(レッド・ツェペリン)と名曲の数々が流れていました。
 そんな中、ロンドンのアビーロードスタジオで収録された、ジョン・レノンの「ジョンの魂」が12月にアルバムリリースされます。ビートルズ解散後初のソロ・アルバムです。その中の"マザー"が、何故か心に残る一曲となりました。・・・・・

2016年12月26日
加速する出版流通システム 中央公論新社

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 中央公論新社は4年ほど前に光和コンピューターの「出版ERPシステム」を導入し、業務の省力化や紙の使用量削減などを実現したという。オフコン時代から読売新聞グループ入りなどを経ながら、現在のシステムへの移行を果たした流れを聞いた。

2016年11月28日
加速する出版流通システム 八木書店「バーゲンブックストア」

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  バーゲンブックの卸販売などの卸販売を手掛ける八木書店は、バーゲンブックの受注をウエブに移行したことで、カタログ作成などのコストを大幅に削減するとともに、受注商品が品切れになるといったロスの防止にも結びつくなど成果を上げているという。

2016年11月7日
加速する出版流通システム 近代セールス社

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 金融分野で雑誌や書籍を発行している近代セールス社は雑誌の定期購読、書籍・雑誌の直販・取次納品の業務を、従来はそれぞれ別のシステムで管理していたが、2014年に光和コンピューターのシステムを導入することで、両業務の管理を一本化することができた。このことでデータの活用や外部からの問い合わせへの対応などが改善されたという。

2016年9月26日
第7回書店大商談会 ローコストタイプの書店POSレジ KPoSmini発売!

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  光和コンピューターは、創業から26年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。
 近年の出版業界を取り巻く情勢不安は、年々その勢いを増し、書店への負担を招いている。現在多くの書店が求めている「ローコストオペレーション」、そのニーズに応えるべく開発したのが「KPoSmini」だという。
 この商品に掲げたテーマは「シンプル」。従来のハード機器ではなく、汎用性の高いタブレットを使用することで費用を大幅に減らし、ソフト面では全体の機能を見直すことで、必要な機能を絞り、開発費をカットした。また、バックヤード業務システム「BookAnswer3Lite」も一緒に提供されるため、分析や発注、返品といった書店の基本業務も利用できる。
 セット内容は、POSレジ本体、キャッシュドロワー、定置式スキャナー、店舗業務システム(BookAnswer3Lite)の5年間分の利用料を含んで総額98万円という値段設定で提供を始めた。
 商談会当日は、KPoSminiのほかに、書籍検索端末「PiTSPOT」、店舗管理ASPシステム「BookAnswer3」、タブレット型音楽試聴機「LPODplay」など、書店様向けのシステムを幅広く揃えている。また、当日は実機を展示しているので、各店舗毎の業務をイメージしながら検討ができる。

2016年8月22日
加速する出版流通システム 春秋社

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 人文書老舗出版社の春秋社は、長年使ってきたオフコンシステムから、光和コンピューターのパソコンシステムに移行し、集計作業の時間短縮や、業務の見直しなどを実現したという。

 システムは、1996年から大手メーカーのオフコンを使った出版システムを利用してきた。しかし、数年前に保守契約が終了し、ハードも古くなったことから、リプレイスするか、パソコンを使ったシステムに移行するのか検討を始めた。導入コストが低いことなどから、パソコンシステムの導入を決め、出版社向けのパソコンシステムを提供しているシステム会社2社を比較して、光和コンピューターのシステムを導入することを決定した。

2016年7月25日
加速する出版流通システム マキノ出版

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 健康実用分野で雑誌や書籍、ムックを刊行するマキノ出版は、光和コンピューターの販売管理システムを利用しているが、今年から物流業務を全面的に外部の倉庫業者に委託したことから、委託先とのシステム連携がこれからの課題だという。

2016年6月27日
加速する出版流通システム 三栄書房(広告進行管理システム)

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自動車関連雑誌などを発行する三栄書房は、2013年に光和コンピューターの広告進行管理システムを導入したことで、広告の営業担当者、進行管理、'経理部との連携がスムーズになったという。

2016年5月30日
第一回関西出版社制作勉強会(DOD出版センター)文化通信掲載

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  オンデマンド印刷により、小ロットでも低コスト・高品質を実現させる目的で設立したデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)は、ウェブ上で見積もりや仮発注、制作工程の把握までできるプラットフォームを開発し、5月10日からサービス(無料)を始めている・同16日には関西の出版社が参加して「関西出版社制作勉強会」を開催。第1回は同センター参画社でもある印刷会社の研文社(本社・東京)尼崎工場(兵庫県尼崎市)を訪問し、データ入稿から編集、製本に至るまでの製造工程を見学するとともに、DOD出版センター発足の経緯や受発注プラットフォームの概要、利用方法などについて説明した。

2016年5月12日
DOD出版センター ウェブで見積もり可能 5月10日サービス開始!

 光和コンピューターが事務局を努める「デジタル・オンデマンド出版センター」(DOD出版センター)は5月10日、同センターのサイトで、出版社がオンデマンド本の見積もりをとることができ、その場で発注できる仕組みを稼動させた。

2016年5月1日
DOD出版センター ウェブで見積もり可能 5月10日サービス開始!

文化通信にDOD出版センター「ウェブで見積もり可能」5月10日にサービス開始!

デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)は、ウェブ上で見積もりから発注、工程の把握までできるプラットフォームを開始することを発表した。


2016年5月25日
加速する出版流通システム 「BookAnswer3 BOOK PORT」独自の店作りを進める中型書店

 

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 井上鋼材株式会社が運営する書店BOOKPORT(ブックポート)は、神奈川県と東京都に6店舗を展開。3年ほど前に光和コンピュ一ターの書店管理システム「BookAnswewr3」を導入し、ほぼリアルタイムでの在庫管理などが可能になった。

2016年4月4日
加速する出版流通システム 「シリーズ別管理情報データ」コミックの検索に力を発揮 「K-note」

 

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紀伊國屋書店は光和コンピューターと共同開発した業務システム「K-note」を利用しているが、商品検索で、オリコン・リサーチが提供する「シリーズ別管理情報データ」を活用している。特に巻数が多いコミック、ライトノベルなどでは有効だという。

2016年3月28日
弊社 廉価版POSシステム発売 文化通信掲載

 光和コンピューター 廉価版POSシステム発売 5年間で98万円

 光和コンピューターは書店向けに廉価なPOSシステム「KPOSmini」を発売する。システム化が進んでいない書店への導入を目指し、一般的なPOSシステムの半額程度の費用で提供する。5月の連休明けのリリースを予定している。


2016年3月24日
弊社 格安POSレジを開発「KPOS」 新文化掲載

5年間で98万円「KPOS」 光和コンピューター

 光和コンピューターはこのほど、高価でPOSレジを購入できなかった全国の書店を対象に、98万円(5年間の総額)という格安POSレジ「KPOS」を開発した。5月の連休明けを目途に販売を開始する予定だ。同レジには最低限必要な機能だけを搭載。5年間でかかる総額の費用を半額以下に設定した。


2016年2月29日
加速する出版流通システム ビジネス教育出版

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 ビジネス教育出版社は2015年に光和コンピューターの販売管理システムを導入し、それまで手作業で行ってきた取次向け販売管理を効率化するとともに、今後の書店ルート拡大に向けて販売データの分析なども視野に入れている。   
   同社の主な事業内容は、金融機関・ビジネスパーソンに向けた通信教育・スクーリングの開催、公開セミナーの企画・開催、そして直販と書店ルートでの書籍出版だ。   
   通信講座は新入行員向けから相談業務、預かり資産、渉外・融資推進、融資・審査、リスク管理、マネジメント、簿記・財務、資格取得に関する82講座を開催。セミナーは、FP(ファイナンシャル・プランナー)が2年ごとに資格更新をするための「AFP継続教育」を中心に実施している。   
   書籍の出版は、「金融・実務」「ビジネス・実務・一般」「金融・ビジネス資格対策」の分野で135点を刊行している。販路は金融機関の支店などを通して注文を集める直販と、取次・書店ルートがある。

2016年2月1日
加速する出版流通システム へるす出版

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  医学専門の雑誌、書籍を刊行するへるす出版は、2015年にそれまで使っていたオリジナルのオフコンシステムに変えて光和コンピュータ一の販売管理システムを導入したが、販売データの分析などが容易になるとともに、データ入力などの省力化を実現した。

2016年1月14日
新文化に記事掲載 弊社寺川新社長「社会の公器に」忘年会で決意示す

 2015年「光和コンピューター忘年会」の席上、寺川光男新社長は今年を「企業理念を全社的に浸透させ、<社会の公器>と認められる会社を目指す1年とする」と訴えた。

 また、新入社員6人が各部署で活躍し、書協の賛助会員として、出版社に貢献できる道が開けたことを昨期のトピックスに挙げた。

2015年12月28日
加速する出版流通システム バジリコ

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  バジリコは今年5月に光和コンピューターの販売管理システムを、わずか2カ月以内で稼働させた。旧システムからの移行はスムーズで、伝票起票の手間の削減や、過去データの検索が容易になるなどの効果があるという。

2015年12月7日
光和コンピューター「DOD出版センター」工学書協会の見学会開催(文化通信掲載)

 工学書協会は11月26日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで、光和コンピューターやSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが運営するデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)の見学会を開催した。

2015年11月30日
第29回光和出版セミナー『出版社のマイナンバー対策』Vol.2

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 光和コンピューターは11月25日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する無料セミナー「これだけ準備しておけば良い!出版社のマイナンバー対策」Vol.2を開催し、74社112名が参加。光和コンピューターからは、マイナンバー支払調書対応の、三つのソリューションが紹介された。  
 
  2016年1月に施行されるマイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号が付与され(法人等にも付番)、社会保障、税、災害対策の3分野で利用されるというものだが、9月のマイナンバー法改正によって利用範囲が拡大し、2018年から銀行の預金口座などでも活用可能となった。10月から全国民にマイナンバーの「通知カード」が送付され、年明けから「個人番号カードが交付され、利用が始まる。  
   民間事業者は、税や社会保障の手続きにあたりマイナンバー取得が必要となるほか、取り扱いにあたり、①組織的②人的③物理的④技術的・・・の四つの観点からの安全管理措置が求められ、出版社は著者への印税支払いなどで取得が必要となる。  
   会の冒頭、あいさつに立った光和コンピューター・寺川光男社長は、マイナンバー通知カードの送付が予定より遅れていることや、提供に消極的な著者がいるごとなどに触れつつ、「マイナンバーは社会に普及していく。(事業者は)いかに安価に、堅牢性を担保するかが重要」と語った。

2015年11月5日
光和コンピューター「PiTSPOT TAB」新発売 (2015/11/5 新文化)

 光和コンピューターはこのほど、小スペースに対応した中小書店向け書誌検索機「PiTSPOT TAB」を開発し、販売を開始した。
 従来機「PiTSPOT」は画面が15インチと大きく、ある程度の設置スペースが必要で、導入できる書店が限られていた。
 今回の新商品は画面を10インチのタブレットサイズにしたことにより、コンパックトサイズのスタンド型と書棚設置型の2タイプを提案している。

2015年11月2日
「PiT SPOT TAB」発売! 「探す」と「注文する」が一つになった タブレット型書籍検索端末

文化通信bBB (2015/11/2掲載) BOOK EXPO 2015 出展 2015/11/13

 光和コンピューターは創業から25年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。書店の店頭などにも設置されている書籍検索端末「PiTSPOT」も光和コンピューターの製品の一つであり、100店舗以上の導入実績がある。
 主な機能としては、在庫管理と連携することにより、店頭在庫状況の確認をすることができ、在庫のある書籍の書棚までの案内図を出力することができる。尚、店頭に在庫が無い商品に関しては、取次店様在庫を参照し、その場で注文をすることも可能となっている。
 検索に付随した店舗のバックヤード機能としては、お客様が検索した履歴を元に検索ランキングも提供できる。また、顧客の購買履歴から商品をお薦めできる機能や、検索以外の用途でも御利用頂ける機能を開発中だ。
 今秋、タブレット端末を利用した「PiTSPOTTAB」を新しいラインナップに追加発表された。基本的な性能は現状のモデルと変わらないが、低コストで導入できるのが一番のメリットだ。什器に関しては、店舗の規模に応じ、書棚にはめ込むタイプや、自立型等選択できるようになっている。
 当日は実機のデモンストレーションを実施。同社では、「まずは実際に端末を操作して頂き、実用性を実感して頂きたい。また御導入頂く事により、店舗の現場の方の負担を減らし、売り場に注力できる一・端になれば幸い」と述べる。当日来場した書店には特別価格で提供する。

2015年10月26日
加速する出版流通システム 産業図書

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  産業図書が利用している光和コンピューターの塞幹システムは、導入を始めてから3世代目になる。その間に本社ビルの建設、物流業務の外部委託など大きな変化にも対応してきた。また、近年は光和コンピューター」が提案を開始したデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)によるオンデマンド出版を活用している。

2015年10月22日
セルフレジ開発へ 書店専用、POS機能有す(光和コンピューター)新文化掲載

 光和コンピューターがPOS機能を有した書店専用のセルフレジの開発に乗り出すことを決め、大手書店などへのヒアリングを合わせてプレゼンを始めた。
 セルフレジはISBNや雑誌コード、JANコードを読み取って、書籍、雑誌、電子書籍、文具、雑貨などに対応する書店向けのオリジナル機。現金、電子マネー、クレジットカード、ポイントで生産できるようにする。新刊の事前予約やドルなど外貨への対応も視野に入れて設計する考え。・・・・・・・・

2015年10月22日
オンデアンドで復刊(日本教文社)新文化に掲載

 オンデマンドで復刊 「フロイド選集」など42巻
 日本教文社はこのほど、デジタル・オンデマンド出版センターの協力を得て、「フロイド選集」など全42巻を復刊した。八重洲ブックセンター本店などがフェア展開を始め、好調な売れ行きを示している。・・・・

2015年10月1日
新文化に『マイナンバー 出版社の対応は3パターン』記事掲載

新文化 2015年10月1日掲載
『マイナンバー 出版社の対応は3パターン』
光和コンピューター 執行役員 前田 肇

 一般的に出版社が導入している「印税・原稿料支払管理システム」では著者別・タイトル別に印税や原稿料、経費などを入力または算出し、著者に支払う報酬を管理している。それを基に支払調書が作成されるが、来年1月からそれら法定調書へのマイナンバー(個人番号)の記入が義務づけられる。
 出版社の対応方法は次の3パターンが想定されている。
 個人番号が記入された支払調書などは「特定個人情報」の扱いを受けるため、自社システムに個人番号が記載された著者マスタを追加した場合、技術的にアクセス制限のかかったプログラムが求められる。
 国内の人事給与関連の統合型業務不ソフトウェアパッケージ(ERPパッケージ)の場合、ベンダーの技術でマスタに個人番号を追加しているが、セキュリティ上、データベースは分離して提供されている。
 ERPパツケージは全社的なシステムで、これを導入済みの出版社は経理・編集・人事部門など横断的なルールづくりやアクセス制限など技術的安全対策が求められる。
 個人番号の対応プログラムがない、または簡易な出版社システムで業務を遂行しているケースでは別途、個人番号管理の単独システムを導入し、社内ネットワークとの連携を図る必要がある。ただし、社内ネットワークからの個入番号の情報漏洩を防止するため、技術的に安全を担保できる仕組みが不可欠になる。
 例えば、限定されたパソコンのハードディスクドライブ(HDD)に暗号化された故人番号を登録し、遠隔環境で安全措置を講じる。専用プログラムでHDDから個人番号を呼びだし、自動的に支払調書などを出力する仕組みが想定される。
 この仕組みは出版社オリジナルで開発するシステムやベンダーが提供する標準システム、テンプレートで構成されるものなどがある。いずれのシステムシを導入するにしても、システム会社に相談することを勧める。
 サーバーを社内に保有せず、ネットワークを介して、クラウド上のコンピュータシステムと社内のクライアントPCと接続し、個人番号を管理する方法がある。従来のシステム開発費などが削減できるほか、マイナンバー業務の効率化やコストダウンが図られるメリットがある。
 しかし、クラウド型サービスは利用の開始から終了まで毎月ランニングコストが発生するため、対象となる著者数や利用期間によって、コストダウンが図れないケースもでてくる。
 事前にサービス範囲を明確にしてから利用を検討すべきだ。
 今回のマイナンバー制度では個人番号の収集・利用・保管・廃棄のプロセスをどのように実現するかがポイントとなる。
 前記の対応方法で示したメリット、デメリットを十分考慮しながら、出版社のIT投資体力に合った方法を選択することが望まれる。

2015年9月28日
加速する出版流通システム 克誠堂出版

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 医書出版の克誠堂出版は、今年春に光和コンピューターの販売管理システムと印税・原稿料システムを導入した。医書は直取引など通常の出版社とは異なった販売方法をとっているが、システム導入コストを抑えるために極力カスタマイズをしないよう、業務を見直すなどの取リ組みを行ったという。

2015年8月31日
第28回光和出版セミナー『出版社のマイナンバー対策』

 「文化通信bBB」記事内容はこちら

 光和コンピューターは7月29日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で第28回光和セミナー「これだけ準備しておけば良い!出版社のマイナンバー対策」を開催。92社・146名が出席。ホライズンパートナーズ法律事務所・坂東利国弁護士が「マイナンバー制度と出版社の準備」を題に講演をした。   
   このほかにも日本法令・飯田久義統括マネージャーが「著者のマイナンバーの取得をどのように行うのか」、光和コンピューター・寺川光男専務取締役が「出版ERPシステムのマイナンバーソリューション~印税支払システム・電子書籍システムの法定調書への対応~」について、三和コムテック・岡山大副部長が「マイナンバー対策ソリューション」についてそれぞれプレゼンテーションを行った。   
   坂東弁護士の講演と寺川専務取締役のプレゼンテーションの概要を紹介する。

2015年7月29日
出版社のマイナンバー対策セミナー開く(92社・146人参加)

「新文化」2015年8月6日号 記事内容はこちら

 来年1月から始まる社会保障・税番号制度、「マイナンバー制度」の管理・運用について、光和コンピューターは7月29日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で出版社向けの対策セミナーを開いた。ホライズンパートナーズ法律事務所の坂東利国弁護士が講師を務め、出版社92社146人が受講した。

2015年7月27日
加速する出版流通システム 日本漢字能力検定協会

 「文化通信bBB」記事内容はこちら

 (公財)日本漢字能力検定協会は2013年に光和コンピューターの原価管理システムを導入し、それ以前から利用してきた販売管理システムもリニューアルした。これにより、入力作業やデータのチェックなどの労力が大幅に軽減されるとともに、作業の適正化、透明化にも結びついているという。


デジタル・オンデマンド出版センター

 「分化通信」記事内容はこちら

 光和コンピューターなど6社で運営するデジタル・オンデマンド出版センター(DODセンター)は5月15日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで出版社向けにサービスイン説明会を木ら木、新サービスの提供を開始することを発表した。(詳細は文化通信BB5月25日付8面に掲載)


デジタル・オンデマンド出版センター

  「新文化」記事内容はこちら

 デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)はこのほど、一年間のテストマーケティングを終え、プリントオンデマンド事業を本格的に始動した。5月15日、東京・江東区のSCREENホールディングス門前仲町事務所に出版社41人を集め、「サービスイン説明会」を行い、高品質・小ロットで在庫負担を軽減させるビジネスモデルを提唱。当日は、制作ロット10部からという「スマートペーパーバック」や復刊ドットコムとの連携など、製作からはんばいまでのスキームを紹介した。

2015年5月25日
加速する出版流通システム DOD出版センター

 「文化通信bBB」記事内容はこちら

 デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)は5月15日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで出版社向けにサービスイン説明会を開き、「スマートペーパーバック」「復刊ドットコムとの連携」「ハイブリッド出版」という三つの新サービスを発表し、テストマーケティングでの導入事例などを報告した。

2015年4月27日
加速する出版流通システム 日本法令

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 法令様式や実務図書の発行で知られる日本法令は、ネットを使った会員組織などの新しいビジネスを拡大している。このほどこうしたサイトをリニューアルし、これまで以上に利便性を向上させたことで会員数、売り上げともに大きく伸びているという。 法令様式や実務図書の発行で知られる日本法令は、ネットを使った会員組織などの新しいビジネスを拡大している。このほどこうしたサイトをリニューアルし、これまで以上に利便性を向上させたことで会員数、売り上げともに大きく伸びているという。

2015年3月30日
加速する出版流通システム 世界思想社教学社

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 学術専門書や教養書の出版を手がける「世界思想社」と、赤本をはじめ大学入試の過去問題集を手がける「教学社」という二つのブランドを持つ世界思想社教学社。1948年に学術書出版社として創業し、1951年には教育図書の出版部門として教学社を併設、高校の副読本などの出版を始めた。1954年に「大学入試シリーズ」、いわゆる「赤本」の刊行をスタートし、1969年に現商号で法人改組した。このほど新システムを導入したことで、出荷業務の外部委託化などを実現し、業務効率を高めている。

2015年3月2日
加速する出版流通システム JAGAT page2015 カンファレンス

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 日本印刷技術協会(JAGAT)は2月4~6日、東京・豊島区のサンシャインシティコンベンションセンターで「page2015」を開催したが、その中で開かれたカンファレンス「出版社のための小ロットビジネスの可能性一オンデマンドサプライチェーン構築の試み」では、文化通信社・星野渉編集長のコーディネートで、講談社・業務局・蓬田勝業務第二部部長兼デジタル製作部部長、ビジネス教育出版社・酒井敬男社長、山梨日日新聞社・.大森真樹コンテンツ事業局出版部長、光和コンピューター・浴野英生事業企画室リーダが、プリントオンデマンド(POD)の取リ組みや可能性などについて話し合った。各氏の発言要旨を紹介する。

2015年1月26日
加速する出版流通システム CCCメディアハウス(東京都目黒区)

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 CCCメディアハウス(旧阪急コミュニケーションズ)は7年前に販売、原価、印税、経費精算など光和コンピューターの「出版ERPシステム」を一括導入し、2013年には電子書籍印税管理システムの利用も開始した。書籍1点ごと、雑誌は号数はもちろん記事・特集単位での徹底した原価管理を実施する同社だが、現在のシステムで管理の手間は大幅に軽減されたという。

2014年12月8日
加速する出版流通システム 日本評論社

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日本評論社は100周年記念事業として11月5日、ウェブ上で過去の出版物への予約を募リ、電子版とプリント・オン・デマンド(POD)で提供する復刊の試み「日評アーカイブズ」を開始した。

2014年10月30日
新文化新聞に くまざわ書店 来店者が直接客注 検索機「Pit SPOT」 記事掲載

くまざわ書店 来店者が直接客注 検索機「Pit SPOT」  

 くまざわ書店は、店内検索機「Pit SPOT」を活用し,店内に在庫がなくても来店者が注文できるシステムを導入した。
 10月9日に開店したACADEMIAイーアスつくば店(茨城・つくば市)、同港北店(横浜・都筑区)、ランドマーク店(同・西区)、グランデュオ蒲田店(東京・大田区)で導入。その効果をみながら、順次拡大していくという。
 このサービスを使える利用者は、くまざわ書店のKポイント会員であることが条件で、検索機からトーハンのe-honに在庫があればその場で注文することができる。
 同システムは光和コンピューターが開発した。

2014年11月3日
加速する出版流通システム 医学通信社

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  医学通信社は2013年10月に光和コンピューターの基幹システムを導入し、ウェブ受注でのカード決済、業務のペーパーレス化などを実現した。

 同社は1947年、国民皆保険のスタートに先がけて創業。月刊誌『月刊/保険診療』や診療報酬点数を掲載する『診療点数早見表』などを中心に、保険医、病院経営者、医療事務従事者、保険請求関係者といった医療関係者向けに出版物を発行している。

  年間の刊行点数は30~40点。このうち純粋な新刊は2~3点と限られており、ほとんどは年度版や改訂版だ。

 販路は直接販売が売り上げの6~7割を占めており、取次・書店ルートでは大型書店や医書専門店に卸している。在庫は一部を埼玉の倉庫に預けているが、稼働商品の多くは本社地下1階に保管。直販と取次への出荷は本社の1階で行っており、直販はヤマト運輸の宅配便を使っている。このため、比率が高く、管理が煩雑な直販の管理がシステムの中心になる。

2014年10月27日
文化通信社のニュース&新聞に弊社「PitSPOT」が紹介されました

光和CP、店頭端末とe―hon連動。くまざわ書店東急プラザ蒲田店で稼働  

2014.10.24

 光和コンピューターは、書誌検索端末「PiTSPOT(ピットスポット)」に、トーハンのオンライン書店e―honと連動して検索結果から発注できる機能を搭載した。まず10月9日にオープンした「ACADEMIAくまざわ書店 東急プラザ蒲田店」で稼働した。

  「ピットスポット」は来店客が利用する店頭情報端末で、近刊と既刊書籍の検索、在庫位置表示、予約受付などの機能を持つ。これまでに紀伊國屋書店など全国6法人約80店舗が導入している。

  今回搭載したのは、検索結果に店内在庫と取り寄せ可能情報などを表示し、e―honに発注するサービス。

  東急プラザ店は東京・大田区の東急プラザ蒲田に260坪でオープンし、ピットスポットを店舗内に5台導入した。

  検索結果には、店舗内に在庫がある場合は「店頭在庫あり」と表示し、在庫位置を示した店内地図を出力できる。店舗に在庫がなく、e―honに在庫がある場合は「3~5日でお取り寄せ」と表示し、同書店のポイントカード「Kpoint card」のバーコードをスキャナにかざすか、会員番号を入力することで発注できる。注文品の引き取りのときに清算する。

  また、店舗にもe―honにも在庫がない場合は、「スタッフが承ります」と表示し、サービスカウンターで通常の客注として扱う。

  くまざわ書店では「ピットスポット」を導入している他の5店舗でもこのサービスを順次導入する。また、光和コンピューターは、他のトーハン取引書店にもこのサービスを提供していく。

2014年9月29日
加速する出版流通システム 日本教文社

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 日本教文社はこのほど光和コンピューターや大日本スクリーン製造が提供する「デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)を利用して、「フロイド選集」や「エマソン選集」などの名著を「世界屈指の心の思想家たちの著作が蘇る!」としてオンデマンド版で発売した。

2014年9月1日
加速する出版流通システム 法研

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■新システムで電子書籍の印税管理など実現

 健康・医療・年金・福祉関係の出版・研究・情報提供などの事業を展開する法研は、このほど取次・書店ルート向けの市販出版部門に、電子書籍にも対応した印税管理、特約書店との覚え書き作成に対応した販売データ管理などを実装した光和コンピューターの管理システムを導入した。

2014年7月28日
加速する出版流通システム パッチワーク通信社

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■短期間でのシステム稼働を実現! 多様な直取引処理も簡便に!

 パッチワーク通信社は2014年4月に光和コンピューターの販売管理システムを稼働した。取次・書店ルートのほかに手芸店など数多くの小規模取引先との直接取引が多いという同社の販売形態に合わせたカスタマイズを行いながら、約半年という短期間での稼働を実現した


2014年7月2日
加速する出版流通システム デジタル・オンデマンド出版センター

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■小ロット・低コスト実現する新出版形態を提案 光和コンピューター・大日本スクリーン製造など

 出版システム開発・販売の光和コンピューターと大日本スクリーン製造(SCREEN)は、7月2日から開幕する東京国際ブックフェア(TIBF)に共同出展し、このほど両社などが立ち上げた協業事業「デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)」が提供する低コストで少部数の出版を可能にする新しい出版形式「デジタル・オンデマンドブック」を提案する

2014年5月26日
加速する出版流通システム すばる舎リンケージ「電子書籍販売・印税管理システム」

■電子書籍の販売・印税管理システム導入! 市場拡大で管理業務の効率化

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 すばる舎リンケージは今春、電子書籍の印税集計・支払いを迅速に処理するため,光和コンピューターのシステムを導入した。2008年から電子書籍事業に力を入れてきた同社だが、本格的な成長期に入って売り上げは順調に拡大。それに伴って経理処理の効率化が必要になってきたという

2014年4月28日
加速する出版流通システム AWYガーデンパーク和歌山店

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■新型試聴機導入で他店との差別化を実現!

  オー・エンターテイメント(本社大阪市・大桑友朗社長)が運営するWAYは現在43店舗を展開。このうちグループ最大のガーデンパーク和歌山店をはじめ、主要8店舗に2013年11月、光和コンピューターのタブレット試聴機18台とバーコード検索・試聴機4台を導入したことで、競争が激化してきたエリアにおいて、他店と明確な差別化が実現できているという。

2014年3月31日
加速する出版流通システム くまざわ書店 ACADEMIA 港北店

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■全面的リニューアルで文具・玩具・実用を拡大!新検索機「PitSpot」を導入

 くまざわ書店のACADEMIAは2013年10月5日に全面的にリニューアルオープンし、児童書や文具などを拡充。合わせて、店頭の検索端末として光和コンピューターの「PitSpot」を導入し、顧客サービスの向上を図っている。

2014年3月3日
加速する出版流通システム 音楽之友社(出版ERPシステム)

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■印税・原稿料システムを導入! システムは"シンプルイズベスト"と実感

 音楽之友社は、長年使ってきた自社開発の印税・原稿料管理システムを、このほど光和コンピューターのシステムに入れ替え、業務の効率化を図った。さらに今後、販売・在庫管理なども含めて導入を進め、システム連携による効果を拡大していく考えだ。

2014年1月27日
加速する出版流通システム 幻冬舎ルネッサンス(出版ERPシステム)

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■書店に流通するハイクオリティーな自費出版、光和コンピューターの販売管理システムを導入!

 幻冬舎ルネッサンスは2013年7月、光和コンピューターの販売管理システムを稼働させた。自費出版を書店に流通させすビジネスを展開する同社だが、2009年には新書を創刊、2011年には企画出版もスタートするなど、刊行点数は1000店近くにまでに拡大。少部数ならではのきめ細かい配本を行い、売上率も通常の書籍と遜色なく、取次や書店の評価も高くなっているという。

2013年12月23日
加速する出版流通システム フタバ図書TERA広島府中店(タブレット験聴機)

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■直取引出版社の販売管システムリプレースで書店との連携を実現!

 フタバ図書サウンドTERA広島府中店は、今年7月、光和コンピューターのタブレット試聴機を9台導入し、各コーナーで展開する商品の試聴に活用することで、売り場の提案力向上に寄与しているという。

2013年11月4日
加速する出版流通システム ディスカヴァー・トゥエンティワン「出版ERPシステム」

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■直取引出版社の販売管システムリプレースで書店との連携を実現!

 書店との直接取引を行っているディスカヴァー・トゥエンティワンは、2013年4月にシステムのリプレースを実施し、作業時間の短縮など効率化を実現した。また、出荷・返品データや書店の実売データから営業支援ツールを作成するなど、直取引ならではの営業へのデータ活用を積極的に進めている。

2013年9月2日
加速する出版流通システム 実事出版「出版ERPシステム」

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■販売管理システムを短期間で導入! データの一元管理も実現

 教育書出版社の学事出版は、今年5月に光和コンピューターの販売管理システムを稼働させた。以前使っていたシステムのサーバー容量が足りなくなり、当初予定より早い導入となったようだ。カスタマイズは極力抑え、業務を新システムに合わせる形で短期間での導入を実現したという。

2013年7月29日
加速する出版流通システム 吉見書店竜南店 「書店ASPシステム BookAnswer3」

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 ■書店ASPシステム 「BookAnswer3」導入!

  吉見書店竜南店は2013年1月に光和コンピューターの書店システム「BookAnswer3」を導入した。ASPシステムにすることで、従来使用してきた同社の「SUPER Book SHOP(SBS)」に比べると低コストでの運用が可能になっているほか、取引取次に加えて出版社への発注機能も加わった。

2013年5月27日
加速する出版流通システム 今井書店グループ STUDIO WONDER イオンモール日吉津店「書店システム」

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■タッチパネル式試聴機「LPOD Play」を導入、低コストで小規模店舗でも低負担! 

 今井書店は4月26日、鳥取県日吉津村のイオンモール日吉津に、CD・DVD専門店「STUDIO WONDER(スタジオワンダー)イオンモール日吉津店」をオープンした。43坪の店内には光和コンピューターのタッチパネル式タブレット試聴機「LPOD Play(エルポッド・プレイ)5台を設置。省スペースのうえに低コストを実現できたという

2013年4月29日
加速する出版流通システム 実業之日本社「出版ERPシステム」

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■データの一元化を実現! 「予実管理」や「デジタル版権管理」を自動化

  実業之日本社は2012年2月に、従来のオフコンシステムから光和コンピューターのパソコンシステムに移行した。それまで利用してきたシステムの機能を全面的に新システムで引き継いだ上に、マスタなどデータの一元管理や、「予実管理」、最近増加している「デジタル版権管理」の自動化などを実現した。

2013年3月25日
加速する出版流通システム 今野書店「書店システム:BookAnswer3」

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■最新システム「BookAnswer3」を導入 コストダウンと利便性の向上を実現!

 今野書店(東京・杉並区)は2012年11月に光和コンピューターの最新書店システム「BookAnswer3」を導入した。「BookAnswer3」は店舗側でサーバーを設置する必要がないASPシステムで、同書店がこれまでに利用してきたシステムに比べ大幅なコストダウンを実現するとともに、本格的なクライアントサーバーシステムに匹敵する機能を組み込んだことで、利便性も向上している。

2013年3月4日
加速する出版流通システム 麻布台出版社「出版ERPシステム」

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■雑誌の定期購読・バックナンバー発送作業を外注、光和コンピューターと大村紙業のシステム連携!作業を軽減し書店への着荷スピードを改善! 

 麻布台出版社は、アイドル月刊誌ポポロの定期購読管理やバックナンバーの受注、取次への請求といった基幹業務のために、光和コンピューターのシステムを利用してきたが、このほど物流業務を大村紙業に委託し、オンラインによるシステム連携を行うことで、社内業務の大幅な軽減を実現した。

2013年1月28日
加速する出版流通システム 一般財団法人大蔵財務協会「出版ERPシステム」

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■税務の専門出版でシステムを活用、導入してから柔軟な改変を重視!

 一般財団法人大蔵財務協会は、税務関係の専門書籍と定期刊行物の発行を中心としていることから、専門家への直接販売が比較的多く、市場分析の方法なども一般の出版社とは異なることがある。同協会が光和コンピューターのシステムを導入して5年、作業の効率化といった目的から、データの活用といった次のステップに向けて進もうとしているという。

 

 

2012年12月24日
加速する出版流通システム 成文堂 「出版ERPシステム」

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■成文堂 法律・経済専門出版と書店も展開、シンプルなシステムを長期間活用!

 法律・経済書を専門に刊行する成文堂は、1990年に光和コンピューターのシステムを導入して以来、更新しながら現在でも利用している。大学での教科書採用が多いという特徴に対応したシンプルなシステムだからこそ、長年活用できているという。

2012年12月3日
加速する出版流通システム 紀伊國屋書店 新型「KINOナビ」

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■紀伊國屋書店 新型「KINOナビ」を導入! 光和コンピューターが開発 書籍、ポイント、電子書籍などの店頭連携図る

 紀伊國屋書店は今年6月から、店舗の検索端末「KINOナビ」を光和コンピューターのシステムに移行している。新たにポイント照会機能を付加したほか、検索画面の上部に書籍広告を放映するなど、機能強化を図っている。

2012年10月29日
加速する出版流通システム ㈱東京堂出版

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■東京堂出版 新システム導入で効率化目指す! 出版ジャンルの多様化にも対応

 東京堂出版は今年7月に光和コンピューターの販売管理と書店管理システムを導入した。営業サイドからの提案でシステムを刷新したが、合わせて在庫管理・出庫の方法も変更するなど、全般的に流通・販売管理の体制を刷新した。

 

2012年9月3日
加速する出版流通システム ㈱太田出版様

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■太田出版 単行本でARを活用! 光和コンピューター「ニライルーペ」

 太田出版は8月9日に発売したコミックス『待て!モリタ』で、AR技術を利用したプロモーションを行っている。新しい広告手法として注目されるARだが、単行本での活用事例は珍しい。

2012年7月30日
光和コンピューター TIBFセミナー

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  光和コンピューターは7月6日、東京国際ブックフェア(TIBF)が開催された東京・江東区の東京ビックサイトで、セミナー「『全ては読者の為に!』書店直取引~物流とシステムが担う役割~」開催し、NET21恭文堂・田中淳一郎社長、ディスカヴァー・トゥエンティワン・干場弓子社長、京葉流通倉庫・箱守和之社長、光和コンピューター・寺川光男専務が、出版社と書店との直接取引について話し合った。

2012年5月28日
加速する出版流通システム ㈱カーグラフィック様

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■創刊10年迎えたクルマ雑誌のブランド力 光和コンピューターの広告・販売システムを利用!

 自動車専門月刊誌『CAR GRAPHIC(CG)』を発行する㈱カーグラフィックは、2010年「二玄社から独立し、今年創刊50周年を迎えた『CG』の発行を続けている。
自動車不況といわれる中にあっても、≪クルマ≫にこだわりを持った読者層に支えられた強いブランド力で、順調に事業を進めているという・・・・

2012年5月1日
加速する出版流通システム 弊社青森営業所操業開始!

 ■新天地青森進出、電子書籍化・RFIDソリューションシステム開発などを展開

 出版社・書店向けシステム開発販売を手がけている光和コンピューターは、4月23日の青森県、青森市との立地調印式を経て、青森市では84社目となる誘致企業の認定を受けた。

 5月1日より同社青森営業所(青森コンテンツデリバリーセンター)の操業を開始した。・・・

2012年4月26日
光和コンピューター 青森に事業所を開設

新文化に弊社青森営業所開設の記事が掲載されました。

2012年4月24日
『光和コンピューター青森進出』関連記事掲載!

弊社の新規事業立ち上げに伴い青森市に進出、その関連記事が各紙に紹介されました。

2012年4月20日
東奥日報に『青森営業所開設』弊社関連記事掲載!

東奥日報に弊社の青森営業所開設の記事が掲載されました。

 

2012年4月2日
加速する出版流通システム TOTO出版様

文化通信bBB

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■文化活動としての出版を支えるシステム全体の会計基準に合わせてカスタマイズ

衛生陶器などの製造販売で知られるTOTOの出版活動は、1989年に企業の文化活動の一環としてスタート、23年目を迎えている。

本体と異なる業界であり、会計のルールも異なるが、出版の費用計上を本体の会計システムの基準と合わせるため、通常の出版システムにカスタマイズが必要になる。

これに対応するため、昨年、光和コンピューターの出版システムを導入した。

2012年1月30日
文化通信BBに弊社紹介広告を掲載!

2012年。

お客様の声とアドバイスをいただきながら、私たちが考える未来を創造し、歩みはじめています。

求められるソリューション。

この時代に最適で必要なシステム。

ビジネス力を高めるトータルソリューションをお届けします。

2012年1月16日
文化通信bBB「出版社システムアンケート」調査結果掲載(2012/1/16)

文化通信社は出版社の基幹システム利用状況などを調べる「出版社システムアンケート」を実施した。調査は2011年11月22日~12月5日の期間で、郵送もしくはメールでアンケート用紙を送付し、FAX等で返送してもらう方法で、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版コンピュータ研究会に加盟する出版社を中心に560社に実施、このうち113社(回答率20.1%)から回答を得た。回答社の属性は、売上高1億円以上~50億未満の社が69.2%、従業員数は50人未満で69.0%。書籍刊行点数は年間100点未満で70.3%「出版社システムアンケー」の質問項目はA~Kまでの11項目(質問項目はPDF参照)で、現在使用しているシステム、今後の入れ替え等の予定、導入を希望するシステムなどについて聞いた。

以上、文化通信bBB(2012年1月16日:増刊)に掲載された記事内容を転載しました。

 『導入しているシステム提供会社』の項目で弊社が他社を大きくリードした!

2012年1月16日
文化通信bBB 出版社・書店システムガイド特集 新興出版社啓林館様

記事内容はこちら

 新興出版社啓林館は、教科書の発行とともに、各社の、学校採教科書に対応した準拠物用品、児童書など多様な出版活動を行っており、それぞれの商品特性に応じた管理が必要となる。3年前に光和コンピューターのシステムを導入し、こうした管理を実現しているという。


第25回光和出版セミナー内容掲載(文化通信bBB 2011/12/26)

 光和コンピューターは12月16日、東京・新宿区の出版クラブ会館で、日本出版インフラセンター(JOP)と出版倉庫流通協議会の講演による第25回光和出版セミナー「電子化時代における書店の活性化」を開催した。経済産業省の委託を受けてJOPが取り組んでいる事業「フュ-チャー・ブックストア・フォーラム(FBF)」の一環として企画されたもので、同事業の内容なども報告された。

詳細はこちら

 

2011年11月28日
加速する出版流通システム 六耀社様 

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美術書やデザイン書を発行する六耀社は、4年前に光和コンピューターの販売管理システムを導入し、取次・書店ルート以外の多様な取引方法にも対応できる体制を実現した。また、市場の変化に対応するための販売データなどの分析も容易になったという。

2011年10月25日
弊社20周年記念関連記事

弊社は創業20周年を記念して10月20日、東京・千代田区のホテルニューオータニで感謝の会を開催しました。

その内容が文化通信社の業界ユースとして掲載されました。

2011年9月26日
加速する出版流通システム:情報センター出版局様

「分化通信bBB」

■電子書籍ソリューション「YUBISASHI BOOKS」をスタート!
  中小出版社を想定した廉価なシステム 「旅の指さし会話帳」で築いたノウハウ提供

  情報センター出版局と関連会社エビデンスジャパンは、中小出版社が低コストで電子書籍出版に取り組むために、電子書籍の制作から販売までをカバーする「YUBISASHI BOOKS(指さしブックス)」をスタートする。文字コンテンツなら制作費を10万円程度に抑え、利用者が書籍感覚で電子書籍に出会うことができる販売サイトも開設。同社では今秋のサービス開始に向けて、共同開発を行っている光和コンピューターとともに、出版社への働きかけを強めている。

2011年8月29日
加速する出版流通システム:三修社様

「文化通信bBB」

■語学出版の老舗がシステム導入で効率化

  販売管理と印税管理を実施

 外国辞書などの出版で知られる三修社は、2006年から東京・新宿区の近代科学社ビルに市ヶ谷受注センターと常備在庫を置き、取次や書店などからの注文処理と出荷業務を行っている。2010年には光和コンピューターの販売管理システムを稼動させ、業務の効率化を図っているという。

2011年8月1日
文化通信bBBに第24回光和出版セミナーの対談内容が掲載されました

(ご参考)対談内容はこちら→  

 

光和コンピューターは6月24日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、第24回光和出版セミナー「出版社・書店は、近刊情報をどう活用すべきか!」を開き、高島利行氏(語研取締役営業部長、JPO近刊情報センター推進委員)、星野渉氏(文化通信社取締役編集長)が、4月1日にスタートした日本出版インフラセンター(JPO)の「近刊情報センター」について、現状とその可能性に関して対談した

2011年4月14日
東日本大震災・原発事故・計画停電

「新文化」
★3.11★ 1都2県で被害深刻

 東北地方太平洋沖地震またはそれによる原発事故、計画停電によって、宮城・福島県と東京23区内にある書店の売上げ減少が顕著であることが分かった。
 青森・岩手・秋田の書店は震災後およそ1週間で回復基調となっている模様である。
 これはある中堅出版社がP-NETの売上データをもとに分析したもの。
 それによると、当該出版社の3月期売上は前月比15%減。
 東北6県と茨城県の7県で販売シェア約22.6%を占めていた宮城県は11.9%で半減した。
 東京23区内でも予想以上に被害が大きいことが明らかになった。・・・・

2011年4月11日
東日本大震災が及ぼす影響と販売推移

★3.11★ 日次データにみる震災の影響

「文化通信bBB」
◆販売低迷の脱却の兆し

 光和コンピューターがある出版社の日次POSデータを分析したところによると、被災地の宮城県では震災後の約2週間にほとんど販売数がなく、累積売上金額からはその後の回復の厳しさが現れているが、東京都区内と大阪府は1週間の停滞の後、ほぼそれ以前と同様の推移に戻っており、福岡県では影響が少なかったという結果が出た。・・・・

2011年3月28日
光和コンピューター

「文化通信bBB」
■近刊情報支援サービス発表&セミナー開催


JPO永井祥一様、大学生協渡辺様、NET21田中様が
近刊情報の活用について講演

2011年3月18日
近刊情報支援サービスを開始

「文化通信bBB」
◆書店店頭の近刊予約端末「PiT SPOT」もリリースへ

 光和コンピューターは3月18日、日本出版インフラセンター(JPO)の近刊情報センター開設に合わせて、出版社がウェブ上で近刊情報を提供することを支援する「近刊情報EDI支援システム(出版社版)」と、書店が近刊情報を確認して発注することを支援する「近刊情報EDI支援システム(書店版)のサービスを開始する。
 また、合わせて書店店頭で読者が近刊情報を検索して注文まで可能な情報端末「PiT SPOT(ピットスポット)」もリリースする。・・・

2011年3月10日
光和コンピューター 近刊予約端末「PiT SPOT」開発

◆近刊情報センターと連携
  送受信の支援専用サイトも

 出版社や書店のシステム開発・販売を手がける光和コンピューターが、読者から近刊の予約注文がとれる端末「PiT SPOT」を開発し、書店への販売を開始した。
 日本出版インフラセンター(JPO)の近刊情報センターと連携して、出版社の近刊データを店頭から読者に発信するもの。
 CD、DVDの商品情報を合わせて展開することで複合型書店でのニーズにも応える。・・・・

2010年11月22日
全国大学生活協同組合連合会様

「文化通信bBB」
■近刊情報の登録出版社、年内に200社を見込む
仕入れて売る体制の確立が狙い

11月1日近刊情報を収集する専用ウェブサイト「専門書近刊サイト」
開設した。出版社がウェブサイトで近刊情報を登録し、各店舗が事前発注を
行う仕組み。出版社200社の参加を見込んでいる。


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