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出版システム A
(定期購読システム)
商事法務様(文化通信bBB 2017/12/25 掲載) a
株式会社商事法務
設 立:2001年5月21日
資本金;3000万円
従業員:50人
所在地:〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
茅場町ブロードスクエア
電 話:03-5614-5643(営業部)/5640(総務部)
株式会社商事法務は2016年6月に光和コンピューターの定期購読管理システムを稼働させたが、カスタマイズなどによって従来のシステムでは対応していなかった使い方も可能になり、作業効率が良くなったという。
■企業法務向けに雑誌書籍、セミナーなど提供
 同社は命業法務を専門に、企業の法務部門、総務部門、弁護士、公認会計士、税理士といった対象に向けて、専門雑誌『NBL(NewBusinessLaw)』(月2回刊)、別冊『商事法務』(不定期、年10~12冊刊)、『資料版/商事法務』(月刊)を発行するほか、書籍を年間約100点、稼働点数約600点刊行している。
 さらに教育事業として企業関連法令の立法、改正の解説や法律実務知識、時事的法律問題などを取り上げるセミナー「ビジネスロースクール」を年間140回ほど開催。年会費制で企業の債権管理部門向けこ研修・情報交換を月4回程度行う「債権管理実務研究会」、事業再生や国際倒産などを研究し、年1回のシンポジウムと四半期ごとにセミナーを開催する「事業再生研究機構」といった活動も行っている。
 新規事業としては、雑誌データベースの提供や、許諾の得られた書籍を電子化する電子出版などを行っており、2016年11月にはウェブでの記事とメールマガジンなどを提供する会員制の「商事法務ポータル」を有料サービスとしてリニューアルした。
■カスタマイスへの対応を評価
 事業の柱のひとつである雑誌は、株主総会や取締役会を申心に扱う『資料版/商事法務』、契約・取引実務などを扱う『NBL』をはじめとして、企業や法律事務所などが法人購読するケースが多く、定期購読が中心になる。
 以前導入していた定期購読管理システムはオフコンを利用していたが、システム会社が出版システム事業自体から撤退したため、2015年に数社のシステムを比較検討した。
 その中で光和コンピューターを選択した理由について総合企画室・佐藤庸平氏は、「業界最大手だということもありましたが、こちらの話しを粘り強く聞いてくれたことが大きかったです」と説明する。
 2015年10月に導入するシステムを光和コンピューターに決定してから、翌年3月まで要件定義の打ち合わせを重ね、商事法務側が取引方法の実情などを伝えてシステムの構築に入った。
 5~6月で旧システムからのデータ移行、そして10月に本格稼働した。その間も「カスタマイズにもよく付き合ってくれました」(佐藤氏)という。
■「てきなかったこと」か「できる」ように
 新システムに移行したことで、「以前はうまくできなかったことができるようになりました」と佐藤氏は述べる。
 旧システムはオフコンシステムだったため、帳票などのちょっとした修正でもシステムエンジニアの力を借りる必要があったし、データを抽出して利用することも難しかったからだ。
 「当時はシステムで処理できないことは、担当者それぞれが自分用のマニュアルを作って、Excelなどを使って処理していました」(佐藤氏)という。
■多様な購読スタイルにも対応
 カスタマイズが必要だったのは、雑誌の定期購読とデータベース利用を組み合わせた販売方法などへの対応だった。
 『NBL』の年間定期購読料は2万8000円(税別)だが、ネットでID・パスワードを入力して創刊号からの雑誌データベースを利用する権利(年間1万6800円・税別)を付けると4万4800円(同)となる。法人読者の場合は、過去のバックナンバーを保存するよりも、データベースで利用したいというニーズがある一方、最新号は紙媒体で読みたいというニーズが多いという。このため、データベース利用はあくまでも雑誌の購読を前提とし、単独では販売していない。
 そうすると、定期購読期間中に新たにデータベスを追加したり、雑誌の定期購読だけ半年で取りやめて、データベースの利用は続けるといったさまざまなケースが発生する。これは『資料版/商事法務』でも同様で、カスタマイズによってこうした多様な購読スタイルに対応した。
■不完全データも整備
 旧システムからのデータ移行では、以前は運用方法で処理していた全体の5%程度あった不完全データを、光和コンピューターが修正した。
 「雑誌は原則として前払い制ですが、官公庁・大学などでは後払いもあります。以前はそうした例外処理がシステム上で管理できていませんでしたので、この確認作業には苦労しました」と佐藤氏。いまは「誰が担当しても管理できるようになったので、それぞれ持っていたマニュアルはなくなりました」という。
 また、同じ法人でもどの部門が購読しているのかといったことを調べるための検索機能が充実した点も、新システム導入の効果だ。ただ、顧客別・商品別に管理を行うことは、今後の課題だという。

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