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出版ERPシステム A
(販売・製作原価・印税支払・電子書籍販売システム)
誠文堂新光社(文化通信BBB 2020/3/2 掲載) a
㈱誠文堂新光社
創 業:1912年6月1日
代表者:小川雄一
従業員:80人(2019年10月現在)
所在地:〒113-0033
      東京都文京区本郷3丁目3-11
      IPB御茶ノ水ビル
 誠文堂新光社は長年利用してきた基幹システムを全面的にリニューアルし、2019年5月に新システムを稼動させた。
 システム導入では特に要件定義などに時間を要したが、業務効率化を初めとしてリニューアルの恩恵を受けているという。
■創業100年超える老舗総合出版社
 同社は1912年創立で、明治時代に創業した出版社では老舗の一つ。大正時代から多くの雑誌を創刊したほか、第二次世界大戦直後の1945年10月に年内360万部と戦後初の大ベストセラーとなった『日米会話手帳』など、数多くの書籍も刊行してきた総合出版社だ。
 現在発行している定期雑誌は、1924年創刊の『子供の科学』と『MJ無線と実験』(『無線と実験』から改題)、『農耕と園芸』(1926年創刊、『實祭園芸』から改題)という大正時代に創刊した3誌をはじめ、『愛犬の友』(1952年創刊)、『アイデア』(同年創刊)、『天文ガイド』(1965年創刊)、『フローリスト』(1984年創刊)の7誌だ。
■書籍は年間約200点を刊行
 こうした雑誌発行の歴史もあって、もともとは雑誌出版社といわれていたが、近年は書籍の刊行も増加し、いまはムックも含めると年間約200点の新刊を出している。分野もかつては雑誌に根ざしたものが多かったが、料理や手芸など多様なジャンルに広がっている。
 最近では、2019年6月5日に発売し8刷7万5000部に達している齋藤孝著『本当の「頭のよさ」ってなんだろう?』や、2019年3月に刊行し5刷になっている船橋律子著『六甲かもめ食堂の野菜が美味しいお弁当』と2020年1月刊で初版を売り切り、2刷となった同著『六甲かもめ食堂野菜が美味しい季節の献立』は累計4万部、2017年4月に刊行し9刷となり、その後シリーズが刊行されている大橋由香著『ストウブで無水調理』がシリーズ累計11万部といった売れ筋も多い。
■システムを全面的にリニューアル
 同社が基幹業務にシステムを導入したのは1990年代の初め。同規模の出版社としては先進的であった。「導入当時は、多くの同業他社が視察に来たようです」と貫田収締役は話す。
 雑誌から書籍まで幅広い分野で出版活動を行っていたため、それぞれで異なる取引条件などに対応するためにもシステム化することが望ましいという総合出版社としての事情があったためだ。
 「当時導人したのはオフコンを利用した独自のクローズドシステムで、営業、製作、経理など各部署が独立して利用してきた。しかし、結果的に属人的な運用状況となっていた。そのほか、独立したシステムを統一的に見なければいけない状況になり、上記のような理由から、新システムに移行することになりました。」と中川執行役員は話す。
■全社的な業務効率化の実現
 新システムを選定するにあたり、4社ほどのべンダーから提案を受けたが、その中で光和コンピューターを選んだのは「出版社ERPの導入実績が豊富であり、かつ、他社事例をよく知っているという点に重きを置きました」と松村取締役は説明する。
 導人するベンダーを決定したのは2012年、受注・在庫管理など営業が日常的に利用する販売管理システムの稼働は2018年2月、そして製作・原価管理システムや印税・支払管理システム、電子書籍販売管理システムなど全てのシステムが稼働したのが2019年5月であった。
 これだけ時間がかかったのは、主にシステム構築の前提になる設計思想・要件定義の設定に工数を割いたためだったという。各部門の責任者が中心になってプロジェクトチームを組成し、こちらの作業にあたった。
 その結果、要件定義以降の工程は相対的にスムーズに進み、本稼働に至った。新システム移行による効果については、
◆一部の帳票入力フローに要する時間が従来の半分程度になった。
◆出荷、返品、原価などのデータが一元管理されたことで経営状況を把握するためのデータ活用が容易になった。
◆全てのシステムの画面や操作性が均一化され、ユーザーフレンドリーなった。
◆商品の在庫状況をリアルタイムに確認できるようになり、お客様からの注文へ迅速な対応ができるようになった。
◆セキュリティー機能が強化され、システム利用の細かい権限設定が可能になった。
など、従来のシステムで実現できなかった点が改善され、プラスに働いた作用は少なくない。
 システムを導入しただけで売上が増加するということでは決してないが、誠文堂新光社としては、これからもお客様のニーズに着実に対応していくため、大量の情報を処理することができるシステムの支えは必要不可欠と認識しており、そのために資金を投じる価値は充分にあると考えているという。

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