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出版システム A
(教科書システム「K3」)
大学生活協同組合東京事業連合 文化通信bBB 2018/7/30 掲載) a
生活協同組合連合会大学生活協同組合東京事業連合
創 立:1969年10月1日
所在地:〒166-8532
      東京都杉並区和田3-30-22
電 話:03-5307-1133(代表)
代表者:椿弘次(早稲田大学名誉教授)
■情報発信が可能に
 大学生活協同組合東京事業連合の書籍商品課は、教科書販売時の混雑緩和などを目的に光和 コンピューターと「教科書申込書作成システム (K3)」を開発し、今春新学期の教科書販売時期に首都圏の4店舗で稼働した。
 「K3」は、ウェブサイトで学部ごとに全講義の教科書を表示し、学生が買い物かご方式で申し込むと、「教科書購入申込書」を作成することができる。
 作成した申込書は学生がプリントアウトして持参することも、生協店舗側で出力することも可能。商品の引き渡しと決済は店舗で行う。
 これまで教科書の販売は、各店舗で講義ごとに指定された教科書の一覧表を作成し、全学生に配布して、店頭で申込みを受け付けていた。こうした作業は各店舗がEXCELなどを使って独自に行ってきた。「K3」を利用することで、こうした作業が効率化され、利用が集中する教科書販売時期の混雑を緩和することが可能になる。
 また、これまでは来店した学生に教科書一覧表を渡さなければ販売につながりにくかったが、ウェブに情報を掲載し、ツイッターで発信することもできるようになった。第1事業部書籍商品課・射場敬明次長は「情報発信できるステージができたのはありがたい」と述べる。
■教科書の販売管理を標準化
 東京事業連合書籍商品課では、これに先立つ5年ほど前に、「教科書システム(K1)」を導入した。
 それまで教科書の販売管理も各店舗でバラバラだったという。これをウェブ管理にしたのが最初の「K1」だった。教科書の登録から発注、売り上げ、在庫までを管理し、ここで登録された発注データは、取引先の日本出版販売(日販)に提供される。「K1」はこれまでに200店舗ほどが導入している。
 続いて、各大学の教員が教科書の指定を書き込むことができるウェブシステム「指示書システム (K2)」を開発、導入した。これにより、情報の更新が容易になり「店舗の職員が異動しても容易に引き継ぎができるようになった」と第1事業部書籍商品課・小田聖次長は述べる。
■追加情報の更新も容易に
 販売管理、教員からの教科書指定入力に続いて導入した「K3」だが、学生はメールアドレスとパスワードを登録すれば利用できる。スマートフォンにも対応しているため、店舗に来店した学生がその場で入力することもできる。また、「K1」で抽出したCSVデータを加工して「K3」にアップロードしたり、逆に販売のデータを「K1」にアップすることも可能だ。
 このシステムを利用すれば、各店舗は学生全員分の教科書一覧表を作成しなくても済むうえに、直前までの教科書の変更や追加を随時更新することができるため、いちいちこうした更新情報を印刷して配布する必要もなくなる。
 さらに、「K3」は教科書以外の白衣や製図用具といった教材にも対応し、教材用申込書も出力できるようになっているので利用の幅は広い。
■2大学4キャンパスで導入
 「K3」は今年2月に稼働し、東京理科大学生協の神楽坂店、葛飾店、野田店、法政大学生協の富士見ゲート店で新学期の教科書販売に利用した。
 新入生はほとんどの学生が利用しており、文系学部の法政大学生協富士見ゲート店ではアクセスのうち25~26%が購入しており、理系学部ではさらに、10~15%多いという。今後は2年生以上への周知が課題だという。
 そして、利用者のアクセス時間から、ウェブサービスによって親や友人と教科書を選べるようになったことが見て取れるという。
 現在、来春から稼働するため、今年秋の後期から導入する店舗を募集しているが、当面は10 店ほどを見込んでいる。
■出版社にも採用状況を開示
 事業連合では「出版社B-POS」という出版社に販売データを提供するサービスを提供しているが、ここで教科書の採用状況が確認できる「K4」も稼働させた。
 各店舗での教科書販売状況と、採用した教員名などを確認できるもので、「出版社B-POS」を利用する出版社130社のうち19社が利用を始めている。
■コストダウンなどシステム化さらに重要に
 大学生協の店舗は全国で約400店舗、このうち270~280店舗が教科書を販売している。年間の教科書販売は700~800万冊、金額で約150億円に達し、書籍売り上げの6~7割を占める。
 しかし、2018年前期の教科書販売は金額で1.7%減と縮小している。 これは、大学の定員厳格化が進んだことなどによる学生数の減少が主な原因だが、こうした傾向は今後も続くとみられることから、小田次長は、システム化によるコストダウンや出版社への情報提供によってより利用される教科書の制作に協力するといった取り組みが、ますます必要になってくるとみている。

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